このサイトは、ビジネスや社会保障など社会全般に関する情報をブログとして発信しています!
労使協定

労使協定とは!?その内容を分かりやすく解説!

労使協定

この記事では、労働基準法などで規定される「労使協定」についてご紹介します。

社会保険労務士の試験対策にもなる内容です。

ご参考下さい!

労使協定とは

まず「労使協定」とは、どのような内容なのでしょうか?


労使協定とは、会社(使用者)従業員(労働者)の間で締結される書面による決まり事(協定)のことです。

職場に従業員の過半数以上が加入する労働組合がある時はその労働組合と、そのような労働組合がない時は従業員の過半数を代表する従業員と、会社は「労使協定」を締結します。


では、なぜ会社は従業員と「労使協定」を結ぶ必要があるのでしょうか?

まず会社は、従業員の働く環境を労働基準法をもとに考えていきます。
そのかたちとなったのが、働くルールをしめす就業規則や社内規則です。

しかし、労働基準法をもとにした就業規則や社内規則では、会社が経済活動を行っていく上で限界があり、例外の規則を設ける必要があります。

会社はそうした例外的な規則を認めてもらうために、従業員と「労使協定の締結」を行うわけです。

その結果、労働基準法で規定されている法的義務が一部免除され、従業員の労働基準が一部緩和されることで、会社にとって経済活動が円滑に進むようになります。


なお、締結された労使協定については従業員の事業場全体に効力が及びます。

【参考】過半数の代表者について

ここでは、参考として従業員の過半数を代表する者についてご紹介します。

従業員の過半数を代表する者については、以下の条件をいずれも満たす者でなければいけません。

① 労働基準法第41条に規定される監督者・管理者(監督又は管理の地位にある者)でないこと。

② 労使協定を締結するための従業員を代表する者を選出することを明らかにして実施される投票、もしくは挙手などの方法により選ばれた者であること。


また、この過半数の代表者については、会社は従業員が「過半数の代表者であること」、「過半数の代表者となろうとしたこと」、「過半数の代表者として正当な行為をしたこと」を理由に不利益な取り扱いをしてはならないことが規定されています。

労使協定の具体的内容

会社が例外的な規則を認めてもらうために、従業員と「労使協定」を結ぶわけですが、では、労使協定の具体的内容はどのようなものでしょうか?

労使協定は会社と従業員が締結した後に所轄の労働基準監督署の署長に届け出をしないといけないといけない内容と届け出をしなくてもよい内容があります。

その点をふまえて、届け出が必要なものと必要でないものに分けて、具体例をご紹介します。

届出が必要な労使協定の具体的内容

① 従業員の貯金について委託を受けて管理する場合の労使協定

②  1ヶ月単位の変形労働時間制に関する労使協定
  ※就業規則に定めている場合には届出は不要)

③ 1年単位の変形労働時間制の労使協定

④ 1週間単位の非定型的変形労働時間制の労使協定

⑤ 時間外・休日労働に関する労使協定

⑥ 事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定
   ※事業場外労働が法定労働時間内の場合は不要

⑦ 専門業務型裁量労働制に関する労使協定

届出が不要な労使協定の具体的内容

① 賃金から法定控除以外にものを控除する場合の労使協定

② フレックスタイム制の労使協定

③ 休憩の一斉付与の例外に関する労使協定

④ 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定

⑤ 年次有給休暇の賃金を標準報酬日額で支払う場合の労使協定

⑥ 育児休業及び介護休業が出来ない者の範囲に関する労使協定

⑦ 看護休暇適用除外者に関する労使協定

⑧ 継続雇用制度に関する労使協定


このように労使協定には様々なものがあります。

身近で一番有名なものをあげると時間外・休日労働に関する労使協定 、通称「三六協定」ではないでしょうか。

会社は従業員と労使協定を結び所轄の労働基準監督署の署長に届け出を行わないと、従業員に対して残業や休日労働を行わせることはできません。

労使協定 まとめ

最後に今回特集した「労使協定」のポイントについてご紹介します!

「労使協定」 ポイント!

〇 職場に従業員の過半数以上が加入する労働組合がある時はその労働組合と、そのような労働組合がない時は労働者の過半数を代表する従業員と、会社は「労使協定」を締結する。
それにより、労働基準法で規定されている労働条件(法的義務)が一部免除され、会社にとって経済活動が円滑に進むようになる。


以上、「労使協定とは!?その内容を分かりやすく解説!」でした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。