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社労士の知恵

強制貯金とは!?労働基準法18条を解説!

社労士の知恵

この記事では、労働基準法第18条に記載される「強制貯金」についてご紹介します。

社会保険労務士の試験対策にもなる内容です。

ご参考下さい!

強制貯金

まず「強制貯金」とは、どのような内容なのでしょうか?


強制貯金とは、会社(使用者)が従業員(労働者)に対して給与(賃金)の一部を会社が指定する銀行などに強制的に貯金させる労働契約のことです。


では、なぜ強制的に貯金させる労働契約が禁止されているのでしょうか?

当然といえば当然なのですが、
その理由は、給与の一部を強制的に指定口座に貯金させることは、従業員がその会社で働くことの足留めになり、強制労働に繋がる可能性があるからです。
また、会社の経営状況や資産状況によっては、その貯金が返還されない事態も考えられます。

そのため、労働基準法第18条で「強制貯金」の規定を設け、会社が従業員に強制的に貯金させる労働契約を禁止しているわけです。

<参考>労働基準法第18条 条文

ここで、参考として労働基準法第18条第1項の条文をご紹介します。

使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

引用:労働基準法  第18条 強制貯金


なお、「貯蓄金を管理する契約」とは会社が従業員の預金を受け入れて会社側で管理する場合の社内預金と、会社が従業員の預金を受け入れて従業員個人ごとの名義で銀行などに預け入れ、その通帳や印鑑を保管する通帳保管をさします。

任意貯蓄であれば、会社が従業員の貯金を管理できる!

では、会社は従業員の貯金を管理することが一切認められていないのでしょうか?


実は「任意貯蓄」であれば、会社が従業員の貯金を管理することができます!

この「任意貯蓄」とは、会社と従業員の労働契約に付随するのではなく、会社が従業員の要望(委託)を受けて、貯金の管理をすることをさします。

ただし、この「任意貯蓄」を行うためには、以下のような要件を満たさないといけません。

会社が従業員の任意貯蓄を行うための要件

① 会社は労使協定を締結して、所轄の労働基準監督署の署長に届け出なけれないけない。

② 会社は貯金の管理についての規定を定め、その内容を従業員に周知するための場所を確保するなど、しっかりと周知する対応が必要。

③ 従業員の貯金の受入(社内預金)である場合、会社は年0.5%以上の利率で従業員の貯金に対して利子をつけなければいけない。

④ 従業員の貯金の受入(社内預金)を行う場合、会社は、毎年3月31日から1年間における貯金の管理の状況を、1か月後の4月30日までに、所轄の労働基準監督署の署長に報告しなければいけない。

⑤ 従業員が会社に対して貯金の返還を依頼した場合、会社は速やかに返還しなければいけない。


かなりやっかいな条件ですね。
今の時代では、ここまでの条件をあえて行い、任意貯蓄を行う会社は少ないのが現状ではないでしょうか。

強制貯金 まとめ

最後に今回特集した「強制貯金」のポイントについてご紹介します!

「強制貯金」 ポイント!

〇  会社(使用者)が従業員(労働者)に対して給与(賃金)の一部を会社が指定する銀行などに強制的に貯金させる労働契約は禁止されている。

〇 会社と従業員の労働契約に付随するのではなく、会社が従業員の要望(委託)を受けて貯金の管理をする「任意貯蓄」については、一定の条件を満たせば認められる。


以上、「強制貯金とは!?労働基準法18条を解説!」でした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。