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労働の知恵

契約社員(有期労働契約)にも必要な雇止め予告とは!?

労働の知恵

この記事では、有期労働契約の労働者
(契約社員) にも必要な雇止め予告についてご紹介します。

ご参考下さい!

契約を3回以上更新、または雇入れから1年を超えて継続勤務している労働者には、雇止めの予告が必要

有期労働契約の労働者にあっても、当該契約を3回以上更新、または雇入れから1年を超えて継続勤務している労働者に対しては、雇止めの予告が必要となります。

また雇止めの予告を行うにあたっては、契約を満了する日から30日前までに行わなければいけません。

ただし、あらかじめ当該契約を更新しないことを伝えている労働者にはこの規定は適応されません。

<参考>有期労働契約の締結、更新 及び 雇止めに関する基準

次に参考として、根拠となる厚生労働省が通知した「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」についてご紹介します。

使用者は、有期労働契約(有期労働契約が3回以上更新されているか、1年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。なお、あらかじめ当該契約を更新しない旨 明示されているものを除きます。)を更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満 了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。

引用:有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

有期労働契約の労働者の雇止め予告においてその他の注意点

有期労働契約の労働者の雇止め予告を行う上で、その他の注意点として下記があげられます。

あわせて確認しておきましょう。

使用者は、雇止めの予告後に労働者が雇止めの理由について証明書を請求した場合は、 遅滞なくこれを交付しなければなりません。 また、雇止めの後に労働者から請求された場合も同様です。

引用:有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準


なお、有期労働契約の労働者の労働契約が更新されなかった場合においても、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したとき、使用者は遅滞なく証明書を交付しなければいけません。

まとめ

有期労働契約の労働者において、契約を3回以上更新、または雇入れから1年を超えて継続勤務している者には、雇止めの予告が必要。


以上、『有期労働契約の労働者にも必要な雇止め予告とは!?』でした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。