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契約社員(有期労働契約)が退職する方法とは!?

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この記事では、有期労働契約(契約社員)の労働者が労働契約を解約する方法をご紹介します。

ご参考下さい!

有期労働契約の労働者は労働契約から1年を経過した日以降は退職することができる

労働者が使用者と有期労働契約を結ぶと、労働契約中に退職を申し出ることは一見難しそうに感じます。

しかし、実際は労働契約から1年を経過した日以降は『やむを得ない理由』がなくても、労働者が使用者に申し出ることで、いつでも退職することができます。
(ただし、民法の決まりで労働契約の解約の申し入れから2週間後を契約の解約日とする必要があります。)

その根拠となるのは労働基準法 第137条です。

期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。


労働基準法 第137条

高度の専門的知識等を有する労働者と
満60歳以上の労働者は対象外

ただし注意が必要なのは、高度の専門的知識等を有する労働者と満60歳以上の労働者は、この規定の対象外となることです。

なお高度の専門的知識等を有する労働者とは下記になります。

①博士の学位を有する者

②公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士、弁理士の専門資格を有する者

③ITストラテジスト試験(旧システムアナリスト試験)、又はアクチュアリー試験に合格している者

④特許法に規定する特許発明の発明者
 意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録品種を育成した者

⑤大学卒で実務経験5年以上、短大・高専卒で実務経験6年以上又は高卒で実務経験7年以上の農林水産業の技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、システムエンジニア又はデザイナーで、年収が1,075万円以上の者

⑥システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が1,075万円以上の者

⑦国等によりその有する知識等が優れたものであると認定され、上記に掲げるものに準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者

一定の事業の完了に必要な期間を定める労働者は対象外

また一定の事業の完了に必要な期間を定める労働者も対象外となるため注意が必要です。

例えば、大規模な建設工事で建設完了までに4年の歳月がかかる工事があり、そのために4年間の有期労働契約を結んだ労働者は対象外となります。

まとめ

有期労働契約の労働者は労働契約から1年を経過した日以降は退職することができる。
ただし高度の専門的知識等を有する労働者と満60歳以上の労働者、一定の事業の完了に必要な期間を定める労働者は対象外となる。


以上、『有期労働契約の労働者が退職する方法とは!?』でした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。